PNND、フランシスコ法王、そして核兵器廃絶

PNNDはバチカンで開かれた核軍縮に関する会議に参加した。これに際してフランシスコ法王は核兵器保有を非難した。

 

ローマ法王庁の主催で11月10−11日にバチカンで開かれた国際的な核軍縮会議「核兵器のない世界と一体的な軍縮のための展望」に、PNND代表者は他の宗教指導者、ノーベル平和賞受賞者、国連職員、研究者、非政府団体の代表と共に参加した。

フランシス法王は参加者に向けた演説の中で核兵器保有を非難し、限定的(一時的)に核の抑止を認めてきた従来のローマ・カトリック教会の見解からの転換ととれる動きを見せた。

フランシス法王は、「人類は核兵器のあらゆる設置がもたらす人道的、環境的な破滅的な影響について真剣に懸念することを怠ることはできない。過失事故による爆発などのリスクを考慮した場合、使用するのと同様に保有することも断固として非難されるべきことだ。」

「フランシス法王は核軍縮に向け積極的なアプローチを見せており、これは称賛され、祝福され、支持されるべきことだ」とPNNDグローバル・コーディネーター、異教徒間の共同団体Abolition2000の共同主催者であり、同会議に参加にしたアラン・ウェア氏は述べる。「これは全ての信仰を持つ人々に対して、そして宗教を持たない人々に対しても同様に、新しい希望を感じさせるものであり核廃絶に向けた取り組みにも影響を与えていくだろう」

アラン・ウェア氏はフランシス法王の核廃絶に向けたリーダーシップに敬意を表した

核開発が進められていることを理由に北朝鮮への核戦争を公に威嚇しているドナルド・トランプ米大統領などの世界のリーダーをフランシス法王は直接名指しで批判することはしなかった。

しかし、フランシス法王は「国際関係は、軍事力や相互威嚇、軍備競争に依存し続けることはできない。大量殺戮兵器、特に核兵器は、誤った安全保障の感覚を生み出すだけである。これは全人類の間に平和的共存の土台を構築することができない」と述べた。

これまでのローマ法王は核兵器廃絶を強く訴えてきたものの、一般的には核抑止を条件付きで倫理的に受容可能なものとしてきた。例えばヨハネ・パウロ2世は、1982年6月に国連への発言の中で、核抑止のシステムは「段階的な軍縮に進むための一歩として」「倫理的に受容可能」と判断されうるとした。

ベネディクト16世は、フランシス法王と同様に核兵器の使用や保有を非難してきたが、彼のようにこの問題に特に積極的な姿勢を見せてこなかった。

PNND代表者はこの数年カトリック教会の代表者やローマ法王庁と共に核軍縮や核兵器の非倫理性について取り組み、協力してきた。

2015年9月25日ダグラス・ロッチ氏はフランシス法王に謁見した

PNNDの創設者であり、11月10—11日の会議の参加者でもあったダグラス・ロッチ氏は、法王庁の軍縮や安全保障問題に関する特別アドバイザーを長年務めてきた。1995年にはヨハネ・パウロ・2世から彼の貢献に対して教皇メダル、1998年には法王庁から大聖グレゴリウス勲章司令官が授与された。

PNND世界議会加盟員で世界安全保障委員会(Global Security Institute)の代表であるジョナサン・グラノフ氏は国連や法王庁の国連事務所と共に数々の「倫理方針」イベントを開いてきた。これらのイベントは、核兵器の使用の非倫理性だけでなく、威嚇や、保有することの非倫理性にも焦点を当てている。

ノーベル平和賞受賞者の世界サミットの事務局の国連代表部を務めるグラノフ氏と事務局長のエカテリナ・ザグラディナ氏はバチカンのTV番組TV2000で教皇庁の新しい姿勢の歴史的意義について説明した。

ジョナサン・グラハム氏はフランシス法王と将来世代を守るための倫理的必要性について話し合った

PNNDも宗教者と議員による共同声明「核兵器のない世界:人類共通の利益」のためにカトリック教会の代表者から多くの支持を得てきた。

その中には、Crdl Raymundo Damasceno Assis(ブラジル・アパレシダの大司教、ラテン・アメリカとカリブ海の宗教指導者議会のモデレーター)、Oscar Cantú司教(議長、国際的な正義と平和のための評議会、全米カトリック司教会議)、Marie Dennis と Kevin Dowling司教(パックス・キリスト・インターナショナルの共同代表)、H.E. John Cardinal Onaiyekan(アブジャ大司教、宗教指導者の平和アフリカ会議のための宗教の共同モデレーター) 、高見三明(長崎大司教)などがいる。

この声明の承認は「われわれ人類を脅かし、われわれの倫理原則に違反し、国際法を侵し、現在そして未来の世代の安全と幸福を妨げるところの核兵器を拒否し、世界中のリーダーに核兵器廃絶のために取り組み、核抑止の代わりに共通の安全保障のアプローチで対立を解決することを求める」

2017年6月、この声明は核兵器禁止条約草案の交渉への支持を表すため国連に提出された。来年は核軍縮についての国連ハイレベル会議に提出され、各国政府にこの会議で核軍縮のための措置の前進、採択を求める。

Mayors for Peace、Religions for Peace、UNFOLD ZERO、そしてPNNDが「核兵器のない世界: 人類共通の利益」声明を中満泉国連軍縮担当上級代表に提出した

カトリック教会の代表者もPNNDや平和のための宗教(Religions for Peace)と共に「宗教者や宗教団体のための核軍縮資源ガイド」作成に協力してきた。

2013年にウィーンの国際会議で600の宗教指導者に向けて発表されたこのガイドは、核兵器に対するカトリック教会の代表者からのメッセージも含んでおり、その中にはベネディクト16世や、フランシス・チュリカート大司教(法王庁の国連常任監督者)、米カトリック司教会議も名を連ねている。

「存在そのものが地球上の声明を脅かし、現在そして来たるべき将来世代の発展を脅かす核兵器のない世界、そのための段階的な軍縮に向けて努力していくよう国際社会に訴えかけていくことしかできない」ベネディクト16世。ガイドからの引用による。

宗教者や宗教団体のための核軍縮ガイド作成者のアラン・ウェア氏が2013年の発表時にウィーンでスピーチをした

元記事http://www.pnnd.org/article/pnnd-pope-francis-and-nuclear-weapons-abolition

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